2024年9月20日制定

• 行動規範
• 人権方針
• サプライヤー行動規範

行動規範

スタイレム瀧定大阪グループ（以下、当社グループ）は、多様な人々がそれぞれの「らしさ」を発揮できる社会の実現を目指し、事業活動を行っています。この行動規範は、当社グループで働く全ての人が企業理念を実践し、社会の一員として責任ある行動を遂行するための規範です。法令遵守はもちろんのこと、人権の尊重、環境負荷の低減、地域社会への貢献など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

1. 1．法令遵守と倫理

   当社グループは、事業活動において適用される国内外の法令を厳守し、高い倫理基準を持って行動します。透明性のある業務運営を通じて、ステークホルダーからの信頼を得ることを目指し、不正行為や倫理に反する行動には厳しい姿勢で臨みます。

2. 2．人権の尊重

   当社グループは、国際人権規約やILO宣言など、国際的な人権に関する規範を尊重します。児童労働や強制労働を否定し、自由で公正な労働環境を確保するために積極的に行動します。また、職場における差別やハラスメントを禁止し、全ての従業員が安心して働ける環境の実現に努めます。

3. 3．持続可能な発展

   当社グループは、事業活動による環境への負荷を最小限に抑えるため、資源の効率的な使用、再利用、リサイクルを推進し、温室効果ガスの排出削減やエネルギー効率の向上を図ります。また、地域社会への貢献、社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた新たな技術やビジネスモデルの開発を推進します。

4. 4．ダイバーシティとインクルージョン

   当社グループは、従業員の多様性を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人々が活躍できる環境を整えます。全ての従業員に公平な機会を提供し、能力を発揮できるよう支援します。また、労働環境の整備に力を入れ、ワークライフバランスの推進、キャリア開発の支援など、個々のニーズに応じた働きがいのある職場づくりに努めます。

5. 5．公正な事業活動

   当社グループは、公正かつ自由な競争を遵守し、取引において透明性を確保します。誠実で信頼できるビジネス慣行を徹底し、取引上の立場を利用した不正行為、例えば不利益な取引条件の強要や第三者の利益を不当に害する行為を行ないません。また、贈収賄や不当な顧客誘因、背任、マネーロンダリングなど、あらゆる腐敗・不正行為を禁止します。

6. 6．地域社会との共存

   当社グループは、地域社会との調和を重視し、コミュニティのニーズに応じた貢献を行います。地域経済の発展に寄与するため、地元の雇用創出や商業活動への支援を進め、地域社会との良好な関係を築くことを目指します。また、地域の環境保護活動や社会貢献プロジェクトに積極的に参加し、共存の精神を育むことを目指します。

7. 7．ステークホルダーとの対話

   当社グループは、従業員、顧客、地域社会、株主などのステークホルダーとのオープンで誠実な対話を重視します。ステークホルダーの期待や意見を尊重し、定期的なコミュニケーションを通じて関係を強化し、持続可能な成長を追求します。また、ステークホルダーからのフィードバックを受け入れ、企業活動に反映させることで信頼関係の構築に努めます。

8. 8．情報資産の保護・管理

   当社グループは、情報資産の保護と管理を企業活動の重要な要素と位置付け、以下の取り組みを推進します。

   • 情報セキュリティの確保に努め、外部脅威に対して適切な防御策を講じると共に、役員および従業員への定期的な教育により意識を高めます。
   • 自社の情報のみならず、顧客や第三者から受領した秘密情報の管理を徹底します。
   • 個人情報の取り扱いにおいては、関連法令を遵守し、収集・利用・保管のプロセスを厳格に管理し、適切な取り扱いを定期的に確認します。
   • 自社の知的財産権を適切に保護・管理すると共に、他人の知的財産権も侵害しないよう努めます。

9. 9．実施体制の整備と違反への対応

   当社グループは、行動規範の実施に向けた体制を整備し、全ての役員および従業員に対して定期的な教育やトレーニングを実施します。規範に違反した場合には、適切な手続きを通じて厳正に対処し、必要に応じて是正措置を講じます。また、違反の予防策を継続的に見直し、改善を図ることで、持続可能な企業文化を築くことに努めます。

人権方針

1. 1．はじめに

   スタイレム瀧定大阪グループ（以下、当社グループ）は、グローバルに事業を展開する企業として、ビジネスの全ての側面において人権を尊重し、促進することを誓います。また、当社グループのサプライチェーンに関与する全ての関係者においてもこの方針が遵守されるよう努めます。
   この人権方針は当社グループの企業理念および行動規範を人権尊重の観点から補完し、当社グループの人権尊重の考え方をより明確にするために制定したものです。

2. 2．人権尊重のコミットメント

   当社グループは世界人権宣言、国際人権規約等の国際規範で定義される人権を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業ガイドラインに準拠し、当社グループの事業に関わるあらゆる人々の人権を尊重します。特に以下の点に重点を置きます：

   
   

   • 雇用の自由と平等：全ての従業員が差別なく雇用され、平等な機会を得られる環境を提供します。
   • 差別の禁止：人種、障害の有無、宗教、社会的出身、性別・ジェンダー、性的指向に基づく全ての差別を厳格に禁止します。多様性を尊重し、インクルーシブな職場環境を醸成します。
   • 労働条件の改善：労働時間や労働条件は法令を遵守し、従業員の健康と安全を最優先にします。
   • 児童労働の禁止：全ての業務において児童労働を厳格に禁止します。
   • 強制労働の排除：全ての従業員が自発的に勤務し、強制的な労働環境から解放される権利を保障します。

3. 3．サプライチェーンにおける責任

   当社グループは、国内外のサプライチェーン全体において人権を尊重するため、以下の取り組みを行います：

   
   

   • サプライヤーとの共同：当社グループの人権方針を支持し、同様の方針を採用するよう、サプライヤーに対して継続的に働きかけていきます。共通の理念を持ち、一体となって人権尊重を推進するための取り組みを進めます。
   • 人権デュー・ディリジェンス：人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて人権リスクを特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。

4. 4．教育と意識向上

   当社グループは、全ての役員および従業員に対して人権に関する教育を定期的に実施し、その意識を向上させることに努めます。従業員が人権問題に対して敏感になり、報告や改善提案を促進する環境を整えます。

5. 5．ステークホルダーとの対話

   当社グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、人権に関する懸念や提案を積極的に受け入れ、透明性を持った対応を行います。定期的な報告や情報共有を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

6. 6．是正・救済措置

   当社グループの事業が、人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。また、そのために必要な苦情処理メカニズムを構築し、社内外からの救済へのアクセスのための通報窓口を設置します。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性の確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。ビジネスパートナーにおいて、当社グループの事業に直接的関連する人権への負の影響が判明した場合には、当該パートナーの救済に向けた取り組みに協力します。
   
   なお、当社グループは以下の窓口で人権問題に関する相談・通報を受け付けています。

   • コンプライアンス・ホットライン
     （スタイレム瀧定大阪および国内子会社従業員）
   • コーポレートサイトのお問い合わせ窓口
     （全ステークホルダー）

7. 7．情報開示

   当社グループは、人権方針に基づく取り組み、潜在的および実際の人権への影響に対する当社グループの対応について、適切に情報開示を行います。

サプライヤー行動規範

スタイレム瀧定大阪グループ（以下、当社グループ）は、その行動規範において、法令遵守、人権の尊重、環境負荷の低減、地域社会への貢献など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進を方針としています。
同様に、当社グループが原材料や商製品を調達する仕入先、製造を委託するOEM先、運送や荷役などの物流サービスを委託する協力会社等の取引先とその従業員（以下、「サプライヤー」といいます）に対しても、法令遵守、誠実で公正な行動および国際的な人権規範の尊重に努めることを期待しています。
この行動規範は、当社グループのサプライヤーを対象とする行動規範として適用するものとします。

1. 1．法令遵守

   サプライヤーは、事業活動において適用される全ての法令および規制を遵守し、高い倫理基準を持って行動することが求められます。また、自社の役員および従業員の法令違反や不正を予防し、問題発生時には迅速に対応できる仕組みづくりを行う必要があります。

2. 2．品質・安全性の確保

   サプライヤーは、提供する製品やサービスが適用法令に定める安全基準を満たし、かつ当社グループ各社との契約に定められた品質基準を厳守することが求められます。

3. 3．公正取引と腐敗防止

   サプライヤーは、公正かつ自由な競争を遵守し、不正行為や腐敗を排除するための措置を講じることが求められます。贈収賄、利益相反、またはその他の不正な取引手段は厳しく禁止され、透明性のある業務運営を心がけることが重要です。

4. 4．人権の尊重と労働者の権利保護

   サプライヤーは、全ての従業員および下請先の従業員に対して人権を尊重し、児童労働や強制労働を排除することが求められます。また、適切な賃金や労働時間を保証し、労働者の結社の自由を含む、労働者の権利を保護するための方針や実践を策定し、実施することが重要です。

5. 5．職場の安全・安心の確保

   サプライヤーは、全ての従業員に対して安全・安心で健康的な職場環境を提供することを求められます。定期的な安全教育を実施し、労働災害や健康への影響を最小限に抑えるために必要な措置を講じることが重要です。

6. 6．環境保全、化学物質等の適正管理

   サプライヤーは、環境保全の重要性を認識し、温室効果ガスの排出を抑制するなど、事業活動による環境への負荷を最小限に抑える努力が求められます。また、廃棄物および化学物質の適正管理、資源の効率的な利用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するための措置を講じる必要があります。

7. 7．情報資産の保護・管理

   サプライヤーは、顧客や従業員の情報資産を保護するために、情報セキュリティ体制の確立や従業員教育の実施が求められます。適切なアクセス管理やデータ保護の手続きを導入し、情報漏洩やサイバー攻撃から個人やビジネスを守るための措置を講じてください。また、知的財産権を尊重・保護し、第三者の知的財産権を侵害しないための措置を講じることが求められます。

8. 8．苦情処理メカニズムの整備

   サプライヤーは、自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、従業員やサプライヤーなどを含む社内外のステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムの体制を整える必要があります。苦情処理に際しては、通報者が報復や嫌がらせ等の不利益を被らない措置を取ってください。（このメカニズムは、問題の迅速な解決を図るために設計され、報復や嫌がらせを恐れずに意見を述べることができる環境を提供することが重要です。）

9. 9．実施体制の整備と違反への対応

   サプライヤーは、本規範の実施に向けた体制を整え、従業員に対する教育や研修プログラムを工夫して実施してください。また、違反があった場合には適切な手続きを通じて厳正に対応し、必要に応じて是正措置を講じてください。