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瀧定大阪グループ 緊急事態宣言で発注予測困難に QR、ストック機能で対応 20年1月期は減収減益

 スタイレムを軸とする瀧定大阪グループは、緊急事態宣言の表明を受け、「過去に経験のない事態。手元資金は盤石で経営に問題はないが(店舗閉鎖などによる)発注予測が困難。大幅減は避けられないがQR、即納ニーズが高まる」(瀧隆太瀧定大阪社長兼スタイレム会長)と見て、生地のストック機能や中国などでの生地・アパレル製品のQR体制を充実する。国内産地企業との取り組みも深める。
 
 一部だったリモートワークを4月7日から全社員に拡大した。「これを機にデジタル化を進め、生産性を高める」。営業面では、この間システム基盤を整備したことで、受・発注はウェブ上でできる。取引先とはテレビ会議システムなどを活用しサンプルの提案、商談を進める。

 海外での生地の生産、仕入れは、中国は「7~8割以上に回復してきた」が、イタリアはストップ。イタリア生地の生産・輸出が1カ月強遅れるため冬物への影響は大きいという。インドでの生地・製品生産も止まっている。

 「コロナウイルス終息後に向けて時間を有効活用し、打てる手を打つ」とデジタル化の推進や働き方の見直しに加え、海外市場の開拓にも引き続き力を入れる。「よりサステイナブル(持続可能な)、本物志向が強まる」と伸びている高品質な生地の販売増に期待する。
 
 19年度(20年1月期)の海外を含めたグループ業績(13社の単純合算)は、売上高が946億1500万円(前年同期比3・7%減)、営業利益20億1700万円(0・3%減)だった。品目別では原料が約46億円(9・6%減)、生地約510億円(2・7%減)、卸売りの衣料製品330億円(4・8%減)、ライフスタイル製品38億円(0・8%減)。
 
 国内市場の冷え込みで原料、生地が伸び悩んだ。製品事業は減収だが経費の削減などを進め、収益性を高めた。海外向けの生地販売は8%増で約130億円。韓国、香港などは苦戦したが中国、欧米向けが伸びた。

 瀧定大阪とスタイレム2社の連結業績は、売上高約798億3900万円(4・5%減)、営業利益13億2000万円(11・2%減)、純利益は3億3100万円(81・9%減)。「新型コロナの影響に備える」とウイルス感染拡大による中国生産、配送の遅れによる機会損失などを特別損失として5億8300万円計上した。今期業績については、「新型コロナの影響が読めず何とも言えない」とした。

2020年(令和2年)4月8日 水曜日 繊研新聞 4面

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