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瀧定大阪 生販でグローバル化加速

~上海法人の内販も強化~

瀧定大阪は今期の最重点方針として、グローバル事業の強化を掲げ、海外拠点の拡充、新たな商流の構築を進める。上海法人での内販拡大、インドの供給拠点整備、テキスタイル輸出の再構築などが柱となる。

昨年末に組織を一部改正し、事業開発統括部にグローバル事業開発グループを新設した。グループには上海事業準備室をはじめ、インド、香港、ベトナム、タイ、インドネシア、ニューヨーク、パリの合計8事業準備室が入る。上海法人など先行しているビジネスはあるが、全社的観点から生産、販売の両面から見た最適な仕組みを作り、グローバル事業を点から線、面へと広げていくのが主眼だ。

瀧定大阪商貿上海は昨年、前年比3倍以上、約17億円の売上高だった。日本の企画と現地生産の連動も進み、人民元決済の日系企業向け販売は大きく前進した。課題は中国企業への拡販。今年は中国人社員を増やすほか、北京など代理店ネットワークなども整備する。

インドは、デリーでの現地法人設立作業が進み、今春には立ち上げる予定。現地の有力素材メーカーとの取り組みも深まっている。タイ、ベトナム、インドネシアなどは、東海染工と連携したタイ素材など既存ラインに加え、今後も最適な生産拠点を探す。従来とは発想を変え、場合によっては設備貸与をはじめとする投資も行う。

前期の輸出は、欧米の落ち込みを中国などがカバーした形だった。特に欧米は日本からの素材輸出中心というビジネスモデルの変革が不可欠。極東縫製を組み合わせたり、三国間取引などを増やす考えで、既に事務所があるニューヨークも再度機能を見直す。

欧州ではフランスのミリビス社を子会社化したばかりで、新たな事業の可能性を模索中だ。

第1弾の取り組みは、クールジャパン戦略推進事業の一環となる日本のクリエーターの製品の紹介。1月末で6、7ブランドが内定したが、応募はその7倍程度であり、「クリエーター育成、業界活性化の意味からも長期的視野で取り組む」(瀧隆太社長)。

一方、海外戦略テキスタイルブランド「COTO」は引き続き育成・強化する。

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