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中国に現地法人設立へ

~瀧定大阪 国内は営業組織再編~

瀧定大阪(瀧隆太社長)は海外取引強化の一環として、中国・上海に駐在員事務所を開設するとともに、国内関連では営業本部の組織再編に着手した。1日までに従来の40課から35課体制に移行し、課別独立採算制を維持しながら、顧客の重複や商品の同質化など課ごとの社内競合の調整に入った。これに伴い、部長職の権限も強化する。

上海の駐在員事務所については1日付で営業本部内に「日本瀧定上海代表処」を新設。6月にも現地事務所を稼動し、年内には現地法人を設立する予定。すでに保税区外の商業企業の認可を申請している。国内テキスタイル取引の縮小など、市場の構造変化に対応し、製品を含めた取引先アパレルの中国内販支援にも取り組む。

同社の09年1月期は減収減益。昨年秋以降の急激な景気減速に加え、国内テキスタイル市場の縮小などもあって、課ごとの社内競合の表面化も影響した。このため、1日までに服地分野の紳士3課体制を1課体制に、婦人のプリント2部4課を3課体制とするなど、40課から35課へ営業課を再編。顧客第一の現場主義を徹底し、顧客ニーズに機敏に対応するため、課独自の仕入れ権限なども、部単位の連携を取り入れ効率化。現在、10部ある部長の権限を強化し、社内競合の回避を含めた業務の効率化を進める考え。

同社は1日付で小川修取締役が専務に昇格。瀧隆太社長、横田勉専務の3人体制で経営を主導する。これに先立って、2月には社長の直轄組織として経営戦略室と新規事業推進室を新設。中長期的な経営戦略の立案なども含め、スタッフ機能も強化した。

~婦人服地苦戦大幅な減収減益 09年1月期~

瀧定大阪の09年1月期決算は、主力の婦人服地が前期比9.7%減となったのが響き、大幅な減収減益となった。外貨建て運用資産の目減り、子会社の再編に関する費用など、特別損失が約18億円発生し、純利益も大きく減少した。

婦人服地はニットが健闘したが、織物やプリント部門が苦戦。トレンド把握や在庫リスクの持ち方などの差により、課ごとの明暗が大きく出たのも特徴だ。全般的に単価はほぼ維持したが、数量の減少が響いた。

婦人製品は駅ビルやモールなどの販路が好調だったが、中堅のアパレル卸やミセス向けの落ち込みをカバーし切れず、微減収となった。

国内市場が縮小するなか、グローバル対応の遅れ、課別独立採算による販路の重複も弊害となった。全社40課のうち赤字は4課。

今期も経営環境の見通しは厳しいが、経営陣の若返りを含めた組織の見直し、中国戦略の強化などの内部改革を進める。

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