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スタイレム瀧定大阪の製品事業 ECを切り口にDtoC、ブランド事業育成

 スタイレム瀧定大阪はファッション製品事業で、既存事業強化に加え、ECを切り口にしたブランド事業やDtoC(メーカー直販)、雑貨事業を強める。

 2月の新会社設立に伴い事業本部第二事業部が製品事業を担う。同部はガーメント1~3部で構成。1部はアパレルODM(相手先ブランドによる設計・生産)、2部は雑貨関連、3部はブランド事業が軸になる。全体的には苦戦するが、コロナ下でも雑貨ODMのゼネラルグッズ課や楽天ファッション・ウィーク東京に参加する「Rito」(リト)が伸びている。

 「既存のODMだけでは成長できない。作り過ぎの問題、原価率、消化率のこと、適時適品などを考えると世の中の大きな流れはDtoCに向かっている」との認識だ。

 卸やECでの販売を基本にすでに種はまいている。高級タオル「今治謹製」を皮切りに、レディスのリトは卸で成長、バッグの自社ブランド「アンカーコンパウンデッド」に加え、メンズウェアのECサイト「クロスクローゼット」は第一事業部のメンズ課が担当する。

 ガーメント3部内にDtoC準備室を新設。「様々なアイデアを形にする」とクラウドファンディングなどを活用し事業の芽を見つけ、育てる。そのためEC販売が伸びているシルバーアクセサリー子会社、ライオンハートのノウハウを共有するなどグループ連携も進める。

 リトは4月、東京・表参道で期間限定店を開く。ウェアに加え、同社が新規事業で始める再生ポリエステル培地を使った植物も販売する。

 雑貨OEM(相手先ブランドによる生産)のゼネラルグッズ課は、ライフスタイル全般を対象とし、「伸び代が大きい」と期待する。「扱うアイテム、取り組み先の幅が広く、ワンストップでニーズに応えられるのが強み」となっている。例えば大型雑貨専門店のプライベートブランドを手掛けたり、アパレルブランドのレイングッズコーナー向けに、傘やシューズ、ウェアなどをトータルで納めるといった具合だ。

 既存のアパレルODM事業は、落ち込みを抑えながら、伸びている企業やブランド、新興企業との取り組みを強める。3D・CGを活用したサンプルレスの取り組みや生地ストックを生かした高速QR対応などで差別化する。今期(22年1月期)は前半は厳しいが下期以降巻き返す構え。

2021年(令和3年)3月26日 金曜日 繊研新聞 4面

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