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スタイレム 中国軸に海外向け伸ばす 備蓄機能発揮して

 スタイレムは海外市場向け生地販売をさらに伸ばす。好調な中国向けで引き続き備蓄機能を発揮して拡販を狙うほか、欧米向けも人的課題を克服して拡大基調に乗せる。

 瀧隆太瀧定大阪社長兼スタイレム会長によると、上半期(2019年2~7月)は国内向け生地販売が微減収だったものの、輸出は堅調だった。伸びたのは中国向け。

 同社の中国向け生地販売はここ数年拡大を続けている。米中貿易摩擦の影響とみられる国内景況感の悪化は懸念材料だが、今上期も「マンパワーでなんとか伸ばせた」と言う。ナショナルスタッフ約30人の成長とその業務を統括する日本人スタッフの能力によるところが大きいと瀧会長は話す。
 
 マンパワーに加えて同国向けで効果を発揮しているのが備蓄機能。日本国内向けでは「期中の追加が著しく減った」こともあり、備蓄機能のニーズが弱まりつつあるが、中国では、台頭する小規模アパレルへの対応などに備蓄機能が効果を発揮している。

 日本製、韓国製、中国製など多彩な生地生産地を擁することも中国向け拡大要素の一つ。今後もこの多様性を維持するが、とりわけ韓国経済の悪化も勘案し、韓国製生地の中国向け販売を増やす考え。

 欧米向けは「もっと拡大したいが、人員手配の問題など難しさがある」状況。「プルミエール・ヴィジョン」や「ミラノ・ウニカ」などへの出展も奏功して新規顧客は頻繁に獲得できるが、その維持が難しいと言う。イタリアに主に製造拠点として活用する法人はあるが、中国のように豊富な営業スタッフを抱えているわけではなく、継続的な提案、密接な関係構築が難しい。新たな拠点の設置、現有拠点の拡充、代理店の活用などあらゆる可能性を探り、拡販体制を整える。

2019年(令和元年)10月23日 水曜日 繊維ニュース 2面

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