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スタイレム適地適品生産体制を追求 国内外で連携力発揮して

 スタイレムの瀧隆太会長は今後の重点方針として、適地適品生産の追求を挙げる。国内生地コンバーター最大手として国内各産地と連携して付加価値品の開発を強化するとともに、海外各拠点と連携して適地適品生産体制を高度化する。

 国内、海外共に生産スペースのタイト化が進み、コスト高も顕在化している。同社の2018年度上半期(2~7月)の生地販売事業は国内向けがほぼ横ばいとなり、輸出は伸びたが、モノ作りの難しさは増している。特に国内では、物流費が高騰している上、多くの産地で人手不足、スペース不足という事態が深刻化し、納期遅れも発生。産地企業との取り組み強化などでこの現状を打開する。

 海外では各拠点との連携を強める。昨年立ち上げた韓国法人での生地生産と販売が軌道に乗っており、イタリアやインドの法人も堅調な事業推移。これら各拠点の連携を進めて製版のグローバル化を強力に推進する。

 サステイナビリティー(持続可能性)やトレーサビリティー(追跡可能性)の観点も重視。国内外の顧客ニーズに対応、あるいは先行する形で両観点でのモノ作りを強化していく。
 
上半期は堅調に推移

 スタイレムの2018年度上半期(2~7月)単体決算は、国内市場向け生地販売が前年同期比横ばいとなり、輸出は中国を中心に伸ばした。
 瀧隆太会長によると、新規開拓が進み、取り組み型のビジネスが進展したことが国内市場向け生地販売の維持につながった。アパレル市況が低迷する中、利益も含め「健闘できた」と評価する。

 輸出は欧米向けが堅調だったほか、中国向けが引き続きけん引役を果たした。
 製品事業は生地提案からの付加価値化や縫製地のグローバル化などで利益体質へのシフトを推進している。

2018年(平成30年)10月12日 金曜日 繊維ニュース3面

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